婚活辞典

出会い系サイト規制法
であいけいさいときせいほうdeaikeisaito-kiseihou


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少年少女への犯罪を減らすことを目的に平成15年6月施行され、異性紹介業者に18歳未満の利用規制と年齢確認を義務付けた。スマートフォンの普及により犯罪のきっかけとなる出会いの場が出会い系サイトから様々なアプリに移行したため効果には疑問が出ている。

出会い系サイト規制法とは？

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」が正式名称であり、平成15年6月13日に交付され、三ヶ月後の9月13日より順次施行されました。

その後、出会い系サイトを利用した犯罪が後を絶たない事もあり、インターネット異性紹介事業（つまり出会い系サイトの運営者）に対しての規制強化の目的で平成20年12月1日に改正法が施行されました。
この改正により児童でない事の確認方法を規定して事業者に義務付けるなどの厳格化が行われています。

正式名称に書いてある通り、児童（18才未満の少年少女）との交際が起こらないように、事業者に対しての年齢確認義務と、誘引する行為（掲示板などの書き込み）の排除を義務化しており、違反した際には罰金が規定されています。
また、出会い系サイトを運用する際には開設時に警察への届け出が必要となっております。

対応しているサービスの探し方

出会い系サイト規制法に基づいて運営をしているサービスは、必ず警察に届け出を行う必要があります。その際に発行される「受理番号」を明記しているサービスはきちんと対応しているサービスだと言えるでしょう。

また、出会い系規制法で決められた下記の項目に対応している必要がありますので、提供しているサービスの内容を見れば分かります。

・免許証やクレジット決済などで年齢確認を実施している
・掲示板やプロフィールの書き込み内容をきちんと審査している

ただ、上記に対応をしている出会い系サイトであるからと言え、サクラや業者が居ないという事にはならないので注意は必要です。

出会い系規制法と婚活サービス

婚活系の一部サービスも出会い系規制法の適用対象になります。
異性を紹介する事業であるという事と、1対1でコミュニケーションを取れるということで、未成年の利用が想定できる事もあり法律に乗っ取った対応を義務付けられています。

実際、pairsやfelizなどの婚活サービスを見た場合に、届け出済みであるという表記と「受理番号」が明記されています。
また、プロフィール等の書き込みには必ず認証が入る為に、事前のチェックで児童の利用をブロックできる形になっています。

マッチングサービスに関しては、会員の目に触れる前に必ずチェックを入れて認証をしているので、そういった意味から考えると一般の出会い系よりもかなり真面目に運用されているということが分かります。

出会い系サイト規制法の狙い

未成年者、特に中高校生を対象とした事件の背景に、気軽に見知らぬ相手と出会う事が出来るインターネットサービス、特に出会い系サイトの存在があり、出会い系サイトを規制することで、18歳未満の少年少女に対しての犯罪を減らそうという事を目的とされています。

女児の児童買春に主眼は置かれているようですが、それ以外にも少年少女の不純異性交遊やその他犯罪に巻き込まれる事の防止を目的としています。

少年少女の利用を防止するために出会い系サイトの運営者は、18歳未満の男女の書き込みや、18歳未満に向けた書き込みの削除、利用者の年齢確認が義務化されています。

出会い系サイト規制法の問題点

スマートフォンの普及とゲームと連動したSNSの拡大によって、旧来の出会い系サイトが原因の犯罪というのは急激に下がっています。実際、出会い系サイト運営者への厳罰化を元に法改正をされた平成20年には出会い系サイトによる犯罪は減少傾向にありました。

○ 出会い系サイトに起因する事犯の被害児童は93人。平成20年の出会い系 サイト規制法の改正（事業者の届出制、事業者の被害防止措置の義務化等の導入など）以降は大幅に減少。
○ コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は1,652人。平成20年以降は増加傾向。
出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について_平成27年

上記の情報の通り、現在では少年少女をターゲットにした犯罪のほとんどが、アプリやSNSなどの出会いが要因となっており、無料通話アプリやLINEやカカオトークなどのIDを交換する為の掲示板、ゲームのコミュニティなども出会いの場となっている。その結果、犯罪被害の低年齢化が顕著になっています。これは出会い系サイトには無かった大きな問題だと言えるでしょう。
その為、いくら出会い系サイトを規制・監視をしたところで問題の解決になっていない可能性が高いです。

他にも、実際の犯罪の現場が大手のSNSであったとしても、メディアが出会い系サイトとひとまとめにしてしまう事により、実際に注意が必要な場所が正確に伝わらないという問題があります。

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